資産デザイン研究所代表の内藤忍氏が、各界のプロフェッショナルをお招きして、資産運用にまつわる旬のトピックを取り上げる、本連載。2016年最後のテーマは「国内金融機関を利用した海外不動産投資」。みずからも実践し、これまで多くの投資家をサポートしてきた、松石滋樹公認会計士税理士事務所の松石滋樹氏をお招きして対談を行った。

国内金融機関の姿勢に変化
海外不動産への融資が行われるように

内藤　今回お招きした松石さんは、公認会計士・税理士として活躍するほか、海外の物件を買いたい投資家の資金調達をサポートしています。私もベトナムの不動産を買う時にお手伝いいただきました。本日はよろしくお願いします。

松石　よろしくお願いいたします。2015年6月に私自身がフィリピンに不動産を購入しましたが、その時に国内の金融機関から融資を引きました。その経験を活かし、以降は同じようなスキームで海外不度不動産投資にトライしたい方を支援し、約1年3ヶ月で80件ほどの実績があります。もともとは新規設立法人の事業計画を書き、創業資金として1000万円を融資して欲しいなど、事業用融資をサポートしていましたが、いまでは海外不動産融資の件数が増加しました。

内藤　これまで、日本の銀行をはじめとする国内金融機関が、海外不動産投資に融資をすることは、ほぼありませんでした。

松石　そうですね。以前なら、使途の問われない地方銀行のフリーローンを利用する人はいましたが、ダイレクトに「海外不動産投資」という名目だと、金融機関は及び腰でした。ところがいまは、金融機関も融資先に困っています。そこで、内容がしっかりとしている案件であれば応じ始めたということです。

内藤　金融機関も海外不動産への融資に積極的になってきたということでしょうか？

松石　積極的とは言い難いのですが、融資が実行される環境になりつつあります。ただ海外不動産投資をリスキーと捉えると融資が実行されなかったり、リスクプレミアムとして金利が上乗せされますが、そうならないように私は投資家の方からご依頼いただき、金融機関に対して諸外国の法制度や税制度を説明するとともに、海外における不動産投資が必ずしもハイリスクではないことを説明しております。