前編では主にヘリコプターのメーカーや機種、カスタムオーダーについて説明した。後編ではヘリに関する税やヘリポートの設置基準、フライト前の諸手続きについて見ていきたい。

ヘリコプターの節税効果?

かつて、バブルの時代は「ヘリコプターは絶大な節税効果を持つ資産」として数億円の機体が飛ぶように売れたという。当時は新品のヘリでも2年償却（現在は5年償却に変更）ということで「税金を払うよりはヘリを買った方がいい」というコンセンサスがあり、世の資産家たちがこぞってヘリの購入に走ったのだ。

当時、新品で3億円のヘリを購入して2年間乗りこなして楽しんだとする。実際の機体はまだまだ現役で使えるが、減価償却が2年のヘリは帳簿上では価値がなくなるのだ。バブル期はその時点で中古機として販売しても、新品とほぼ変わらない価格で売ることができた。

つまり、2年間新品のヘリをレジャーでも仕事でも使えた上に、節税効果と売却益も生じたことになる。その後、新品のヘリの減価償却は5年に変更された。

会社でヘリを所有するときのポイントは定款

現在、新品のヘリの減価償却は5年だが、実際には20～30年という長期間利用できる。また、中古としての資産価値もあり、売買も活発に行われている。ヘリを購入する際は、免許の取得費用も含めて小さい金額ではないので、定款にはどんな説明を入れるのか、税務署にはどう説明するのかを事前に税理士とよく相談したい。

会社の福利厚生としてヘリを購入するパターンもある。要は社員が利用できる保養所などと同じで、好きなときに社員を乗せてフライトするための資産としてヘリを買うということだ。

なお、「自家用操縦士免許」での飛行は、趣味の範囲でヘリを操縦することで無償の運航をおこなうことである。遊覧飛行やチャーターフライト などをおこなう場合は、会社が国土交通省の事業認可を受けて「事業用操縦士免許」を取得したパイロットが運航する必要がある。「自家用操縦士 免許」を取得後、次のステップとして「事業用操縦士免許」を取得する場合は、難易度が上がる。