菊地崇仁ポイ探の菊地崇仁氏が、エンリッチ読者のライフスタイルにマッチするクレジットカード、あるいはポイントサービスの付加価値を見出す本連載。今回は自治体が実施するキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンについて紹介する。（1/3から読む）−−−
物価高を背景にポイント還元施策を実施
マイナンバーカードの申請などに対して最大2万円のポイントを付与する「マイナポイント事業」は記憶に新しいところですが、最近は自治体が実施するポイント還元キャンペーンが増えています。
これは、全国各地で対象のスマホ決済を使うと、一定の額が還元されるというもの。PayPayであれば、「あなたのまちを応援プロジェクト」の名称で自治体と共同して、以下の地域でキャンペーンを実施しています。
4月1日～30日：静岡県伊東市、愛知県半田市、和歌山県田辺市
還元率は最大10％～20％で、1回1000ポイント、期間3000～5000ポイントが還元されるというもので、同様の取り組みは楽天ペイ、au PAY、d払いでも行われています。
背景にあるのは度重なる値上げです。物価高騰対策や消費の喚起が目的で、自治体の住民でなくても加盟店で対象となるクレカ決済をすれば、ポイントを受け取ることができます。かつて、消費喚起の支援策と言えば地域振興券など紙ベースでしたが、手間やコストの面で自治体の負担は重かったはず。デジタル化することで導入しやすく、エリアを指定して実施することもできます。
実際のところ、物価上昇に収入が追いついていない世帯はたくさんあり、当面はこのような支援策が各地で実施されるのではないでしょうか。
また、ここ数年でクレジットカードやスマホ決済による納税など、キャッシュレス決済が国・自治体の施策に導入されるケースが目立ちます。ポイントがつくなど現金払いに比べるとメリットがあり、オンラインで手軽に手続きができるのも納付を促進する効果があるのかもしれません。公共サービスのDXと言い換えることもでき、これからもあらゆるシーンでキャッシュレスが推進されていくと思います。
菊地 崇仁 (きくち たかひと)
株式会社ポイ探 代表取締役。大学卒業後、日本電信電話株式会社（現NTT東日本）入社。システム開発に携わる。2002年の同社を退社後、友人と共に起業。ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、2011年代表取締役に就任。現在All About、カカクコム、ECZine、日経トレンディネットへ記事を提供する他、テレビ・雑誌でも活躍中。著書に「新かんたんポイント&カード生活 (自由国民社)」、「できるAmazonスタート→活用 完全ガイド（インプレス）」他。
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