2019年4月から施行された「働き方改革関連法案」。時間外労働時間の上限規制、年5日以上の有給休暇取得など、対応を迫られている企業は多く、経営層の多いエンリッチ読者にとって無関係ではないだろう。一方、働き方改革を実現するために「労働生産性の向上」は大きな課題だが、日本人は諸外国に比べて対策が遅れているようだ。ここでは公的なデータをもとに、現状を捉えたい。

減り続ける日本の人口
36年後には1億人を割ることに

日本で少子高齢化が進展しているのはご存じの通り。2019年1月時点で日本の人口は1億2477万人だが、09年をピークに10年連続で減少。減少数は約43万人で、68年の調査開始以降、最も多く、5年連続で最多を更新している。一方、今年5月の総務省発表によると、子どもの数（15歳未満人口）は1533万人と38年連続で減少。総人口に占める子どもの割合も12.1％と45年連続で低下していて、過去最少を記録した。同省が9月16日の敬老の日に合わせて発表した人口推計では、65歳以上の高齢者人口は前年比32万増の3588万人。総人口に占める割合は28.4％にのぼることがわかった。いずれも過去最高を記録している。こういった状況が続くと、日本の人口は55年には1億人を割り、65年には8808万人にまで落ち込むと予測されている。

人口減社会で問題になるのは、経済力の低下だ。18年度における日本の実質GDP（国内総生産）は535.6兆円だが、これを支えるのは国民の数。生産連例人口の比率が相対的に上昇する人口ボーナス期は上昇が期待できるが、日本は目下、逆の動きを進む人口オーナス期に入っているので、厳しい見方をせざるを得ない。日本のドルベースの名目GPDは米国、中国に次いで世界第3位だが、1人当たりのGDPは88年の第2位から18年には26位にまで転落している。