資産デザイン研究所代表の内藤忍氏が、各界のプロフェッショナルをお招きして、資産運用にまつわる旬のトピックを取り上げる、本連載。1月は「新春特別編」をお送りしているが、最後に、これまでの話をまとめていただいた。(新春特別編 1/4)ーーー

資産運用に格差が生まれる年
だからこそ“学び”が必要

NISAはもちろん、加入対象が広がり、より始めやすくなった個人型確定拠出年金など、節税メリットが得られる運用手段が広がった背景には、自分のお金のことは国に頼らず自己責任でやって欲しいという国からのメッセージと捉えることができます。

個人で取り組み、成功しても失敗しても自己責任で老後に備えてくださいということです。個人の資産運用の重要性は高まるばかりで、積極的に行動を起こさないといけません。

そこで大事なのは、用意された制度や、どういった商品で運用するかを少しでも早く学び、実際に動くことです。1年で得られるメリットは数百円だとしても、20年もたてば、積もり積もって大きな差が生まれます。金融商品は、どの銘柄というよりはコストと税金でパフォーマンスが決まるところが大きく、「どこで」「何を」運用するかが決め手になりますが、それさえ知っておけば、圧倒的に有利な立場になることも難しくないのです。

話をまとめます。金融商品については制度や仕組みを考えることが重要で、不動産をはじめとする実物資産でもマーケットの変化が大きく、なかでもトランプ氏の政策や米金利の引き上げによって、世界経済の仕組みが少ずつ動き始めるというのが、2017年のポイントです。

アメリカに関しては、トランプ氏の過激な発言は気になるものの、実際にすべてを実行できるとは考えられません。ただしベースとなる方向性としては、米国内の産業を第一に考えるなど、保護主義的な流れになるということです。

一方で、積極的な財政出動や法人税の引き下げは景気を活性化させ、とりわけ法人税ダウンは他国も追随する可能性もあります。そうでないと、アメリカに本社機能を移転する企業が出てくるかもしれないからです。日本も法人税引き下げのプレッシャーがかかることになるでしょう。