内藤忍私自身は金融資産だとインデックス型の投資信託をずっと積み立てていて、これにより国内外に分散投資を行っています。このスタンスは今年も、というかこれからもよほどのことがない限り変わらないでしょう。
実物資産では海外だとカンボジアにプレビルドの区分をひとつ、あとは目黒区でひとつ、港区にふたつのワンルームマンションを買いました。国内はいずれも23区内で、賃貸ニーズの高いエリアしか投資対象にしていません。これも、当面は変わらない方針です。
昨年から今年にかけては、真新しかったり斬新な金融商品・投資対象が登場するということもありませんでした。一時、世間を賑わせた仮想通貨も昨今は低迷しています。ただし、なかには「終わった」という声も聞こえますが、そうとは考えていません。いまは種類が多すぎて何を選んでいいかわからず、だからこそ買えないといった状況です。当局の規制もあり、そういった点が整備されていくと、再び日の目を見るかもしれません。ブロックチェーン自体の仕組みは便利で、決して悪者ではありません。普及していけばいいと思います。
不動産投資に関しては、2017年に不動産特定共同事業法が改正されたことで、不動産小口化商品の開発・販売が増えていきそうです。先ほど、銀行の融資審査が厳しくなり、多額の借り入れが難しくなると述べましたが、小口化商品だと優良な1棟物件に対して少額出資ができ、それに伴いリターンが期待できます。今後は、生前贈与にも活用されていく可能性があると思います。
分散投資という基本は抑えつつ、マーケットの変化にもアンテナを張り、臨機応変に対応する。これこそ、資産運用の王道であり、あとはしっかりと行動に移し、継続していくことです。本企画でも、多くの情報をお伝えしていきますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
内藤 忍 (ないとう しのぶ)
株式会社資産デザイン研究所代表取締役社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、金融機関勤務を経て1999年にマネックス証券の創業に参画。同社は、東証一部上場企業となる。その後、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役などを経て、現職。著作は40冊以上。2015年には銀座に「SHINOBY`S BAR 銀座」をオープン。無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」は購読者が約47,000人という人気
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