加谷珪一 (かやけいいち)

経済評論家。東北大学卒業後、投資ファンド運用会社などで企業評価や投資業務に従事。その後、コンサルティング会社を設立し代表に就任。マネーや経済に関するコラムなどの執筆を行う一方で、億単位の資産を運用する個人投資家の顔も持つ。著書「お金持ちの教科書」（阪急コミュニケーションズ）ほか多数。

連載コラム

加谷珪一の記事一覧( 11 )

実質賃金は下がっているのに、国民の社会に対する満足度は過去最高の不思議

内閣府が発表した「社会意識に関する世論調査」の結果をめぐってネット上でちょっとした騒動が発生した。調査結果では、現在の社会に全体として「満足している」と答えた人が65.9％と過去最高になったが、一部の人はこの結果に違和感...

宅配便最大手のヤマト運輸が、荷物の取扱量抑制の検討を開始したことが話題となっている。時間指定配送の見直しやアマゾンなど通販事業者に対する値上げの交渉を行う。ネット通販の荷物が急増したことで、物流の現場が悲鳴を上げているの...

東芝が米原子力事業の損失によって債務超過に転落した。巨額損失の直接的な原因となったのは米国の原発建設プロジェクトの赤字だが、その背後には別な要因がある。東芝の失態は巨額だったことから大きな話題となってしまったが、実は、...

英国のメイ首相は1月17日、演説を行いEUからの離脱交渉について「EU域内での単一市場にとどまることはできない」と述べ、単一市場からの撤退を明言した。英国内ではこれまで、EUからの離脱交渉について、移民規制を優先し、単一...

自動運転車の実用化が現実的な段階に入ってきた。自動運転車の普及は、自動車業界はもちろんのこと、IT業界や保険業界、そして行政の分野にも大きな影響を与えることになるだろう。日本はこれまで自動運転車について段階的な実用化を...

旅行代理店大手エイチ・アイ・エスは11月1日、創業者である澤田秀雄会長が12年ぶりに社長に復帰する人事を発表した(*本記事は2016年12月に掲載されたものです)。同社の経営は比較的順調だが、2016年10月の決算では売...

米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、為替市場では一気に円安が進んでいる。米国株は大幅高だが、この流れは今後も続くのだろうか。またトランプ時代における投資戦略はどう組み立てればよいのだろうか。トランプ氏の勝利...

財務省と金融庁は、ビットコインの売買の際に課税される消費税を2017年をめどになくす方向で調整を始めた。今年5月に改正資金決済法が成立し、ビットコインについて「モノ」ではなく「通貨」に近い存在として認めることになった。だ...

大型スーパーの大量閉店など小売業界には逆風が吹いているが、その中で、大手ディスカウント「ドンキホーテ」の躍進が目立っている。同社が躍進している背景と利益の源泉について探ってみた。ドンキホーテは2016年6月期の決算で何...

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月、2015年度の運用実績が5兆3098億円の赤字になったと発表した。昨年後半から続いた株安の影響を受けた格好だ。政府は年金は長期的視点で運用していることに...

東京都知事選挙が与党分裂という混戦になったことから、東京と地方の格差の問題があらためてクローズアップされる結果となった。東京は日本の中で唯一、政府から交付金を受けずに運営できる都道府県だが、地方を活性化するという観点から...

日本の機関投資家が、資金を運用したくても運用する先がないという問題に直面し、悲鳴を上げている。マイナス金利政策による急激な金利の低下で、海外に活路を見出そうというところは少なくないのだが、日本の金融機関のドル調達コストが...