加谷珪一 (かやけいいち)

経済評論家。東北大学卒業後、投資ファンド運用会社などで企業評価や投資業務に従事。その後、コンサルティング会社を設立し代表に就任。マネーや経済に関するコラムなどの執筆を行う一方で、億単位の資産を運用する個人投資家の顔も持つ。著書「お金持ちの教科書」（阪急コミュニケーションズ）ほか多数。

連載コラム

加谷珪一の記事一覧( 11 )

ビットコインに対する消費税の課税がようやく撤廃。2017年はフィンテック元年に？

財務省と金融庁は、ビットコインの売買の際に課税される消費税を2017年をめどになくす方向で調整を始めた。今年5月に改正資金決済法が成立し、ビットコインについて「モノ」ではなく「通貨」に近い存在として認めることになった。だ...

大型スーパーの大量閉店など小売業界には逆風が吹いているが、その中で、大手ディスカウント「ドンキホーテ」の躍進が目立っている。同社が躍進している背景と利益の源泉について探ってみた。ドンキホーテは2016年6月期の決算で何...

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月、2015年度の運用実績が5兆3098億円の赤字になったと発表した。昨年後半から続いた株安の影響を受けた格好だ。政府は年金は長期的視点で運用していることに...

東京都知事選挙が与党分裂という混戦になったことから、東京と地方の格差の問題があらためてクローズアップされる結果となった。東京は日本の中で唯一、政府から交付金を受けずに運営できる都道府県だが、地方を活性化するという観点から...

日本の機関投資家が、資金を運用したくても運用する先がないという問題に直面し、悲鳴を上げている。マイナス金利政策による急激な金利の低下で、海外に活路を見出そうというところは少なくないのだが、日本の金融機関のドル調達コストが...

各国で法整備が進む中、日本だけが取り残された状況にあったビットコイン関連法案が5月、国会で可決成立した。これによってビットコインは日本においても「モノ」ではなく「通貨」に近い存在となる。このところビットコインの価格も安定...

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイがアップル株に投資したことが話題となっている。アップルは主力製品であるiPhoneの販売が伸び悩んでいることに加え、バフェット氏はこれまで、基本的...

タックスヘイブン（租税回避地）に関する流出情報、いわゆる「パナマ文書」が話題となっている。日本ではタックスヘイブンに関する話題が少なく、メディアの報道もほとんどがイメージ先行となっている。以下では日本人によるタックスヘイ...

最近、若い人達の間でも、自身や親の老後に備える動きが活発になってきている。ポイントとなるのは不動産である。お金に対するセンスがある人は、親の介護という問題でさえも投資機会に変えてしまうのだ。日本において高齢化の流れを食い...

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者がグループの経営から退く。鈴木氏はコンビニというビジネスモデルを日本に定着させた立役者であり、その功績は大きい。だが鈴木氏が開拓してきたコンビニという業態もそろ...

近年、若者のクルマ離れが進んでいると言われているが、これを裏付ける調査結果が日本自動車工業会から発表された。クルマに興味を持たない若者が増えているのは事実だが、必ずしもクルマに興味がなくなったわけではなさそうだ。背景には...

政府内で副業を促進する動きが活発になってきた。企業においても副業を容認するところも増えてきており、日本の働き方が大きく変わる可能性が高まっている。だが現実には、誰もがよい条件で副業ができるというわけではない。クラウドソー...