加谷珪一 (かやけいいち)

経済評論家。東北大学卒業後、投資ファンド運用会社などで企業評価や投資業務に従事。その後、コンサルティング会社を設立し代表に就任。マネーや経済に関するコラムなどの執筆を行う一方で、億単位の資産を運用する個人投資家の顔も持つ。著書「お金持ちの教科書」（阪急コミュニケーションズ）ほか多数。

連載コラム

加谷珪一の記事一覧( 12 )

日本でもようやくビットコイン関連法が成立。資産保全手段の一つとして注目

各国で法整備が進む中、日本だけが取り残された状況にあったビットコイン関連法案が5月、国会で可決成立した。これによってビットコインは日本においても「モノ」ではなく「通貨」に近い存在となる。このところビットコインの価格も安定...

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイがアップル株に投資したことが話題となっている。アップルは主力製品であるiPhoneの販売が伸び悩んでいることに加え、バフェット氏はこれまで、基本的...

タックスヘイブン（租税回避地）に関する流出情報、いわゆる「パナマ文書」が話題となっている。日本ではタックスヘイブンに関する話題が少なく、メディアの報道もほとんどがイメージ先行となっている。以下では日本人によるタックスヘイ...

最近、若い人達の間でも、自身や親の老後に備える動きが活発になってきている。ポイントとなるのは不動産である。お金に対するセンスがある人は、親の介護という問題でさえも投資機会に変えてしまうのだ。日本において高齢化の流れを食い...

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者がグループの経営から退く。鈴木氏はコンビニというビジネスモデルを日本に定着させた立役者であり、その功績は大きい。だが鈴木氏が開拓してきたコンビニという業態もそろ...

近年、若者のクルマ離れが進んでいると言われているが、これを裏付ける調査結果が日本自動車工業会から発表された。クルマに興味を持たない若者が増えているのは事実だが、必ずしもクルマに興味がなくなったわけではなさそうだ。背景には...

政府内で副業を促進する動きが活発になってきた。企業においても副業を容認するところも増えてきており、日本の働き方が大きく変わる可能性が高まっている。だが現実には、誰もがよい条件で副業ができるというわけではない。クラウドソー...

米大統領選は、共和党のトランプ候補の大躍進によって、現実にトランプ大統領が誕生する可能性について意識せざるを得ない状況となってきた。トランプ候補は、人種差別発言ばかりが目立っており、本当のところどのような政策を掲げている...

マイナス金利の導入によって市場の混乱が続く中、REIT（不動産投資信託）が好調に推移している。マイナス金利の導入によって金利が低下したことで、REITの利回りの高さが再認識されることになった。これに加え、資金の借り入れが...

日本の家計のエンゲル係数が上昇している。エンゲル係数は豊かさを示す指標として知られているが、最近は消費の価値観が多様化しており、エンゲル係数が高いことは必ずしも家計が苦しいことにはつながらない。だが、今回の日本におけるエ...

日銀のマイナス金利政策は、今のところ、逆効果という状況である。本来、マイナス金利政策は量的緩和策を強化するものであり、これが実施されれば、円安と株高になるはずであった。しかし、為替は円高に、株式市場は株安となってしまい、...

マイナンバーをもらえない海外居住者が、日本国内の自分の口座に送金できないという問題がネット上で話題となっている。海外に赴任する人は、原則として住民票を抜く必要があるが、現行法では住民票がない人にはマイナンバーが交付されな...