内藤忍今後、融資の厳格化が進められ、各金融機関ではそれぞれの案件に対してチェックが入る可能性があります。仮に1棟1法人のスキームを利用していると発覚して、個人の与信以上の融資が行われているとわかれば、一括返済を求められたり、物件の即時売却を求められる可能性があるのです。仮に一括返済ができればいいかもしれませんが、果たしてそれほどのキャッシュを持ち合わせているのか。あるいは、物件を売却して完済が間に合うのか…。こういったスキームを活用している人は物件よりも融資ありきで、優良な物件を組み入れられているかどうか、はなはだ疑問です。もしかすると、物件を売ってもマイナスになり破産したり、民事訴訟に発展するリスクがあると思います。
金融機関によって対応は異なり、実際にどうなるのかもわかりませんが、私としてアドバイスできるのは、「できることはしておくこと」。これに尽きます。実践している方は「キャッシュフローは入ってくるし、バレないなら黙っておけばいい」と思うかもしれませんが、明るみに出てからは遅きに失するだけ。社会的な信用にも影響します。何らかの手立てを打つことをお勧めします。
ーーー金融機関の姿勢の変化で明るみになるかもしれない「1棟1法人」のスキーム。これも注視すべきトピックだろう。そして次回、1月最後は2019年の投資環境や、投資についての心構えについて、内藤氏がアドバイスをする。
内藤 忍 (ないとう しのぶ)
株式会社資産デザイン研究所代表取締役社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、金融機関勤務を経て1999年にマネックス証券の創業に参画。同社は、東証一部上場企業となる。その後、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役などを経て、現職。著作は40冊以上。2015年には銀座に「SHINOBY`S BAR 銀座」をオープン。無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」は購読者が約47,000人という人気
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