菊地崇仁ポイ探の菊地崇仁氏が、エンリッチ読者のライフスタイルにマッチするクレジットカード、あるいはポイントサービスの付加価値を見出す本連載。今回は、ポイントプログラムに関する2026年の動向を探ろう。（1/3から読む）−−−
JCBは2026年1月より新ポイントプログラムを開始
ポイントに関連するトピックとして挙げるのは、VポイントとPayPayポイントの相互交換です。2025年5月に発表された三井住友カードとPayPayの業務提携により、同年度内に順次利用可能になることが明らかになりました。現時点（2025年12月下旬）では正式に始まっていませんが、近く経済圏を超えた利用ができるようになり、ユーザーの利便性は格段によくなるでしょう。各社のポイントプログラムが日常生活に普及するなか、利用できるシーンだけではなく貯めやすさ、使い勝手のよさも、さらに変わっていくと思います。
2026年1月13日からは、JCBはポイントサービス「Oki Dokiポイント」を刷新し「J-POINT」を新たに始めます。これに伴い、従来はカード月間利用額1000円に対して1ポイント付与から、200円ごとに1ポイントと付与の仕組みが変わることに。端数が出にくくなります。通常の買い物でたまるポイントに加え、年間50万円達成ごとに翌月にボーナスポイントを進呈する「J-POINTボーナス」も始まり、より多くのポイントがためやすくなったといえるでしょう。通常よりも多くポイントがたまる「J-POINTパートナー」の対象ショップは拡大し、還元率も従来から上がり、10％還元ショップが増えます。ポイント還元施策を強化したのが特徴です。
ポイ活が浸透した結果、付与・還元率といったサービス競争は激しくなりつつあります。ユーザーは色んな場面でためたり使えたりするのでメリットがある一方、どの決済サービスが自分に合うのかなど、日常生活にフィットしたものを選ぶ必要が増しそうです。
最後に、新たに登場したクレジットカードの話題にも触れます。近年は小規模事業者や個人事業主が対象のビジネスカードの発行が目立ちますが、イオンフィナンシャルサービスは、オリエントコーポレーションとの協業の一貫として「イオンビジネスカード」の発行を昨秋に始めました。カードは個人事業主・法人代表向けの個人契約型と、中小企業法人向けの法人契約型の2種類です。
前者であればイオングループ対象企業での利用に対して、最大1％のWAON POINTを付与し、対象ECサイトでの配送料値引きクーポン提供など、独自の特典を用意。国内・ハワイ40か所以上の空港ラウンジサービスも付帯します。後者は対象ECサイトでの配送料値引きクーポンのほか、個人型と同じ空港ラウンジ特典とプライオリティパスも付帯します。今後は、会計や経理の業務効率化や資金繰り支援など、個人・法人の課題解決につながるサービス提供も検討するそうです。
小規模事業者の場合、イオンのような店舗で仕入れをすることもあり、このようなカードは一定のニーズが見込まれるでしょう。ビジネスカード自体は伸びている分野ですから、イオンが発行することも不思議ではありません。消費者ビジネスを中心に、同様の特典などを備えたカードの発行は、今後もあるかもしれません。
菊地 崇仁 (きくち たかひと)
株式会社ポイ探 代表取締役。大学卒業後、日本電信電話株式会社（現NTT東日本）入社。システム開発に携わる。2002年の同社を退社後、友人と共に起業。ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、2011年代表取締役に就任。現在All About、カカクコム、ECZine、日経トレンディネットへ記事を提供する他、テレビ・雑誌でも活躍中。著書に「新かんたんポイント&カード生活 (自由国民社)」、「できるAmazonスタート→活用 完全ガイド（インプレス）」他。
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