ポイ探の菊地崇仁氏が、エンリッチ読者のライフスタイルにマッチするクレジットカード、あるいはポイントサービスの付加価値を見出す本連載。今回は、クレジットカードの海外事務手数料の引き上げ、「ドコモの銀行」、セブン-イレブンとPayPayの大型提携について解説する。（1/2から読む）−−−

相次ぐ海外事務手数料の引き上げ。ポイント還元率だけでカードを選ばないこと

海外旅行や海外出張が多いエンリッチ読者の方にお伝えしたいのが、海外でクレジットカードを利用する際の事務手数料です。最近は引き上げが相次いでいます。

かつては2％前後が相場でしたが、2024年から2025年にかけて三井住友カード、楽天カード、エポスカードなどが3.63～3.85％へ引き上げ、これが一つの基準になりました。

そして2026年、さらに上の水準へ動いています。三菱UFJニコスは11月から対象カードで最大4.50％へ、au PAYカードも11月20日以降に処理される売上分から3.85％から4.50％へ改定します。あわせてリボ払いの実質年率を18.00％から19.80％へ引き上げるなど、分割・リボ払いでも手数料負担が重くなっています。

4％台になると、1％や2％のポイント還元だけを見ていても意味がありません。「海外利用はポイント2倍」といった特典があっても、事務手数料が4％を超えてくれば、差し引きではかなり厳しくなります。現金への両替や海外キャッシングなど、ほかの方法とコストを比べた方がいいでしょう。海外キャッシングも、早めに返済できれば利息を抑えられる場合があります。

こうした手数料の引き上げを見ると、「円安だからでは」と思うかもしれませんが、私はそれだけではないと思っています。為替レートは決済時に反映されるため、円安そのものと海外事務手数料の料率は別の話です。

背景には、物価高などによるコスト増もあるでしょう。また、加盟店手数料を簡単に上げにくいなかで、カード会社としては会員側から得る収益を増やしたいという事情もあるのだと思います。

実際、海外事務手数料だけではなく、リボ払いや分割払いの手数料率を引き上げる動きも出ています。富裕層向けに年会費の高い上位カードを増やす一方で、一般カードでは各種手数料を見直す。今後もこうした動きは続くかもしれません。

海外へよく行く人なら、海外決済用のカードを別に持っておくのも手です。海外事務手数料の低いカードを選ぶほか、WiseやRevolutといった多通貨対応サービスを使い分ける方法もあります。

国内なら還元率を中心にカードを比べてもいいのですが、海外では「為替レート」「海外事務手数料」「ポイント還元」をまとめて見る必要があります。海外へ行く前に、自分のカードの料率は確認しておいた方がいいでしょう。