内藤忍売却時の税金は値上り益に対して現地で課税される場合があります。国内でもキャピタルゲインに対して課税されますが、現地で支払った分は控除して申請することができます。こちらも所得税と同じように確定申告で手続になりますから、税理士に相談するのが安心です。
このように考えると、現地の納税は販売会社や管理会社にお願いして、日本国内については、税理士を使うというのが現実的です。
正確な税金の支払いは専門家に任せるべきですが、上記のような課税の基本的な仕組みに関しては、投資する前に理解しておくと良いでしょう。
内藤 忍 (ないとう しのぶ)
株式会社資産デザイン研究所代表取締役社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、金融機関勤務を経て1999年にマネックス証券の創業に参画。同社は、東証一部上場企業となる。その後、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役などを経て、現職。著作は40冊以上。2015年には銀座に「SHINOBY`S BAR 銀座」をオープン。無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」は購読者が約47,000人という人気
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