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【29】海外で買った物件にテナントが付かない時の対処とは?

あるいは、別の管理会社にテナント付けを依頼する方法もあります。今お願いしている会社に事情を説明し、別の会社に引き継ぎをしてもらえば、状況が変わるかもしれません。

物件自体の選択に誤りがあったと思うなら、撤退を考えるべきです。売却して自分が投資対象として魅力を感じる物件にシフトすることです。

ただし不動産投資は5年から10年で考えるべき長期投資対象です。目先の状況だけで、拙速に判断するのは避けるべきだと思います。例えば、現状の賃料だとテナント付けが厳しいとしても、数年後には周辺の開発がさらに進み賃貸ニーズが高まると予測するなら、「いまはいったん家賃を引き下げておき、状況が変わったら改定する」など、先を見越した戦略を練ることです。

内藤 忍 (ないとう しのぶ)

株式会社資産デザイン研究所代表取締役社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、金融機関勤務を経て1999年にマネックス証券の創業に参画。同社は、東証一部上場企業となる。その後、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役などを経て、現職。著作は40冊以上。2015年には銀座に「SHINOBY`S BAR 銀座」をオープン。無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」は購読者が約47,000人という人気

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内藤忍

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