ポイ探の菊地崇仁氏が、エンリッチ読者のライフスタイルにマッチするクレジットカード、あるいはポイントサービスの付加価値を見出す本連載。今回は、年会費無料・利用可能額最大10億円を掲げる「楽天ビジネスカードプラチナ」と、2028年度から始まるスーパーフライヤーズカード（SFC）の制度変更を再び見直したANAの動きを解説する。(1/3から読む)−−−

楽天が中小企業向け法人カードを投入

楽天カードは、みずほ銀行およびUPSIDERと共同開発した「楽天ビジネスカードプラチナ」の申し込み受け付けを2026年10月1日から始めました。年会費無料、楽天ポイントの還元率は1％で、利用限度額は審査により最大10億円。与信にはUPSIDERの仕組みを使い、過去の財務情報だけでなく、銀行APIを通じたリアルタイムの取引データや事業の成長性などを見て判断します。

個人的に気になるのは、みずほとの関係です。みずほ銀行はUCカードという自前のカード会社を持ちながら、楽天カードともかなり深く組んでいます。さらにUPSIDERも現在はみずほフィナンシャルグループの一員です。みずほ側も楽天側もメリットがあるから組んだわけですが、自前のカード会社がある中で、なぜここまで楽天カードとの連携を深めるのか。そこは正直、まだ少し見えにくいところがあります。

法人カードの市場はかなり動いています。前回取り上げた三井住友銀行と三井住友カードの「Trunk」もそうですし、UPSIDERやバクラクなど新しい法人向けサービスも伸びています。

楽天には、個人事業主などを想定した「楽天ビジネスカード」があり、大企業向けには「楽天コーポレートカード」もあります。今回の楽天ビジネスカードプラチナは、その間にいる中小企業を取り込むカードです。最大10億円という利用可能額はかなり大きく、広告費や仕入れなどの決済額が大きい企業にとっては使いやすいでしょう。

UPSIDERも法人カードでは知られるようになりましたが、一般の経営者まで含めれば「楽天」ブランドの方が圧倒的に知名度があります。UPSIDER単独では届きにくかった層にも、楽天ブランドを付ければ届くのではないか。そういう狙いもあるのだと思います。

一方で少し気になるのが、ポイントです。楽天ビジネスカードプラチナでは楽天ポイントが貯まりますが、年間数千万円、数億円単位の決済をする会社が、貯まった楽天ポイントをどう使うのか。個人なら楽天市場や楽天トラベルなど、いろいろな使い道があります。しかし、成長企業や上場を目指すような企業まで対象に考えると、個人向けと同じ楽天ポイントがどこまで刺さるのかと思います。

法人カードは、個人カード以上に還元率だけでは決まりません。利用枠や経費精算、会計ソフトとの連携、カードを何枚発行できるかといった実務面の方が大事な会社も多いでしょう。楽天の名前を付けた法人カードを、実際にどんな企業が使うのか。今後の展開が気になります。