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21年の渡航はワクチンパスポートで

シンガポールのワクチンパスポート計画

シンガポールでは上記のように第3四半期までに国籍保有者はもちろん、私たちのように永住権やビザを取得して滞在している外国人を含めて全員が接種できるように準備を進めており、同時に2月24日にリー・シェンロン首相が声明を出して、国名は明らかにしなかったもののワクチン接種で先行する複数の国とワクチンパスポート構想について議論をしていることを公表しました。

ワクチンパスポートは、ワクチン接種済みである情報を複数国間で共有して、この人たちに限り入国後に求めている隔離を緩和するという発想で、英国やスペインなども同様の制度を検討していると発表しています。

国内でも同様の制度をすでに取り入れているのが、ワクチン接種で世界の先頭を行くイスラエルで、ジムやホテルへのアクセスを接種済みの人に限るようにしており、将来的には海外渡航者も接種済みの人を優先するという方針を発表しています。

世界の航空会社約290が加盟するIATAも「IATAトラベルアプリ」というスマホのアプリを作成して、指定された医療機関でのワクチン接種の情報を共有して、別の国に航空機で移動するときに隔離なく滞在できるかをチェックできるようにする計画も進んでいます。

同様の国際的なワクチンパスポートアプリの開発計画はテック企業からも出てきています。マイクロソフトやオラクル、セールスフォースといったIT企業やメイヨークリニックなどの医療機関が中心となって開発がすすめられているのが「ワクチン証明イニシアチブ」で、接種記録をスマホアプリ上にQRコードで表示させ、入国を管理する当局や施設の運営会社側がどの企業のワクチンであれば入場を認めるのか各機関のルールを簡単に設定して運用できるようにする予定です。

このように世界中で様々な形式のワクチンパスポートが同時多発的に進められており、これをもとに段階的に渡航開始を行いながら、徐々にフォーマットが集約されていくことになると見ています。

岡村聡

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