３　買主から契約解除を突き付けられた場合の対応

株式譲渡契約の締結後、実行を目前にして買主から、「契約をなかったことにして欲しい」、「契約を解除したい」と言われるケースがあります。市場環境の変化や、調査の過程で見落としていた事情を理由にする場合が多いですが、経営者にとって、この段階での契約破談は、大きな損失となります。

このような事態への対応で重要なのは、買主の主張に理由があるのかを十分に検討することです。買主の主張が契約書上の正当な解除事由にあたるのか、それとも買主の一方的な事情によるものなのかを明確にする必要があります。そのうえで、指摘された懸念を解消できるのか、あるいは、価格の再調整によって取引を継続できる余地があるのかを検討します。

今回は、【前編】として、実行「前」に生じるリスクとその対応策について、売主の立場からポイントを解説してきました。

次回は、【後編】として、【前編】で挙げたトラブル以外にも起こり得る問題点について、その対応策も含めて解説を行っていきます。

既にエグジット済みの方も、これから検討されている方も、リスクを正しく把握した上で、早期に弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
 

岩崎 隼人 (いわさき はやと)

弁護士・シニアプライベートバンカー。東京都内の渉外法律事務所に入所後、2018年に岩崎総合法律事務所を設立。上場・非上場会社のための法務サービスを提供するほか、社外取締役等の役職を歴任。岩崎総合法律事務所“Legal Prime”® では、富裕層ならではの課題をクリアにし、その目標の実現に向けて法務サービスを提供。事業承継やファミリーガバナンスの支援も行う。著書に「富裕層の法務 ファミリー・資産・事業・経営者報酬の知識と実務」など。

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