2020年5月20日。ユニセフ(国連児童基金)は、インドの通信会社バルティ・エアテルのアフリカ事業子会社であるエアテル・アフリカとの新たなパートナーシップを発表した。これは、子どもたちに遠隔学習へのアクセスを提供し、モバイル送金を通じて家族に現金を給付する支援を行うことを目的としたもの。ユニセフとエアテル・アフリカは、モバイルテクノロジーを通じて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック下で学校が休校になっている、サハラ以南アフリカ13カ国の学齢期の子ども推定1億3,300万人にサービスを提供する。

遠隔学習は、家庭でデジタルツールを利用できる子どもたちが学習を継続できるようにするためのユニセフの中心的な取り組みの一つ。エアテル・アフリカは、教育コンテンツを扱うウェブサイトの通信料金を無料化し、デジタルコンテンツへのリモートアクセスを子どもたちに提供する。

ユニセフ事務次長のファヤズ・キング氏は次の様にコメント。「COVID-19は、前例のない規模で情報と教育へのアクセスに影響を及ぼしています」「世界の大部分の子どもが学校に通っていないことが、さらなる脆弱化を招き進歩を妨げるおそれがあります。ユニセフはエアテル・アフリカと連携し、広範囲にわたる休校の影響を受けた子どもや家族を支援します」

このパートナーシップによる取り組みは、サハラ以南アフリカの13カ国：チャド、コンゴ、コンゴ民主共和国、ガボン、ケニア、マダガスカル、マラウイ、ニジェール、ナイジェリア、ルワンダ、タンザニア、ウガンダ、ザンビアの子どもとその家族を対象としている。