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資産形成・ポイント・エアラインによる新サービス 2/3   

りそな銀行が「J-POINT」を採用。大手行のポイント競争に新たな参戦者

りそなグループは2026年5月18日、第一ライフグループおよびJCBと、個人向けビジネスに関する協業に向けた基本合意を締結し、くらしを起点とした個人向け新サービス「りそなプラス」を同年9月下旬をめどに始めると発表しました。りそなグループの口座を開設すると、第一ライフグループ子会社のベネフィット・ワンが提供する、くらしに役立つ優待コンテンツを国内外最大140万件以上利用できるようになるそうです。今後は、位置情報や口座開設者の趣味などに応じた優待案内や、アプリと連携した割引優待といった独自サービスの提供も目指します。

2027年度には、りそなグループのポイントサービスをリニューアルし、JCBの「J-POINT」を活用する予定です。銀行取引に応じてポイントが付与される仕組みを構築し、JCBカードを保有していない人にも同ブランドでの新しいポイントを提供。付与されたポイントは、決済利用や商品・景品交換などに利用できるようにします。

りそなグループはメガバンクではないものの、都市銀行グループとして大きな存在感があります。そこに、共通ポイント的な位置づけになってきたJ-POINTが活用され始めると、大きな経済圏になっていくのではないでしょうか。三井住友銀行はOliveとVポイント、三菱UFJは三菱UFJカードとグローバルポイント、さらに証券連携も進めています。銀行グループが独自の経済圏を作るなか、りそなもこうしたトレンドに追随したというわけです。

一方、メガバンクの一角であるみずほ銀行は、楽天と一定の関係を持ちますが、カード・ポイント・銀行・証券を一体で見たとき、三井住友や三菱UFJほど明確な経済圏を持っているとはいえません。楽天銀行とメガバンクの顧客層は異なり、ネットからリアル、リアルからネットへ送客するという点で組み合わせはマッチしており、みずほ証券と楽天証券の関係も相互送客という考えはあるでしょう。ただし、ファミリーマートが楽天SPUに入ったように、みずほグループの利用で楽天ポイントを付与するような展開も、ありえなくはありません。

−−−つみたて投資におけるポイント還元の競争は激化をたどる一方だ。りそなグループのJ-POINT起用も気になるニュースだ。詳細が明らかになれば、改めて取り上げたい。次回、7月最後はANAのSFC改定の内容に迫る。

菊地宗仁_300

菊地 崇仁 (きくち たかひと)

株式会社ポイ探 代表取締役。大学卒業後、日本電信電話株式会社(現NTT東日本)入社。システム開発に携わる。2002年の同社を退社後、友人と共に起業。ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、2011年代表取締役に就任。現在All About、カカクコム、ECZine、日経トレンディネットへ記事を提供する他、テレビ・雑誌でも活躍中。著書に「新かんたんポイント&カード生活 (自由国民社)」、「できるAmazonスタート→活用 完全ガイド(インプレス)」他。

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