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増税に伴うポイント還元制度について 3/3

コード決済陣営では、特徴的なサービスが目立ちます。PayPayは5%還元に加えて、最大5%を加算して最大10%を還元する「まちかどペイペイ」を実施。楽天ペイ(アプリ決済)は還元事業の対象外店舗やFC等2%還元の店舗でも楽天ペイ(アプリ決済)を使うと、それぞれ5%、3%のポイントを補填し、どのお店でも合計5%還元を行います。他にもコンビニ各社なら、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンなどではキャッスレス決済を行うと、その場で2%の還元を実施しています。

このように、サービスによって詳細は異なるものの、一定のポイント還元を享受できるのが、今回の事業の内容です。請求時に減額されるのがいいのか、ポイントをためたいのかなど、ニーズにより使い分け、自身にとってメリットが最大になるものを選ぶことです。

一方、店舗側にとって、ポイント還元事業に参加することで集客につながるなど、ビジネス上のメリットはあります。先述の通り加盟店の登録手続きは受付中で、決済端末の購入補助や決済手数料の補助も受けられるようです。事業者側もうまく制度を活用しましょう。

菊地宗仁_300

菊地 崇仁 (きくち たかひと)

株式会社ポイ探 代表取締役。大学卒業後、日本電信電話株式会社(現NTT東日本)入社。システム開発に携わる。2002年の同社を退社後、友人と共に起業。ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、2011年代表取締役に就任。現在All About、カカクコム、ECZine、日経トレンディネットへ記事を提供する他、テレビ・雑誌でも活躍中。著書に「新かんたんポイント&カード生活 (自由国民社)」、「できるAmazonスタート→活用 完全ガイド(インプレス)」他。

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